現在、飲食店などは、延べ面積150平方メートル以上のものに消火器の設置が義務付けられていますが、2016年12月の糸魚川市大規模火災を受けて、消防法施行令が改正され、2019年10月1日から火を使用するすべての飲食店などに消火器の設置が必要となります。 消火器具を設置しなければならない防火対象物として、消防法施行令別表第1(3)項(飲食店等)に掲げる防火対象物で、延べ面積が150平方メートル未満のもののうち、火を使用する設備又は器具(防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。)を設けたものが追加されました。 2019年10月から150㎡未満の飲食店に対し、消火器の設置が新たに必要となる法改正が施行されます。今までは消防機関の立入検査が無かったような小規模な飲食店であっても、今回の法改正を機に立入検査の実施が行われる可能性は非常に大きいです。 飲食店は不特定多数の方が利用する施設です。また、厨房だけでなく客席でも火を使う店舗もあるため、オフィスビルよりも厳しい消防設備の設置義務が課せられています。消防設備はただ設置するだけではいけません。定期的な点検も必要です。しかし、点検の仕方 飲食店経営には、火災などの建物や什器の破損、お客様トラブルなどによる損害補償などの多くのリスクがあります。万一の時に備える保険の種類や補償範囲など、店舗にかける保険の選び方を保障内容の比較表を元にご紹介します。

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